相続税・贈与税改正のポイント

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相続税・贈与税改正のポイント

平成27年1月1日より相続税・贈与税の改正が施行されました。

この改正により基礎控除が引下げられ、課税対象者が増える見込みです。

そこで、以下にポイントをまとめましたのでご確認ください。

ポイント1:相続税の基礎控除が4割縮小!

これまでよりも相続税の基礎控除が下がるため、今まで相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えます。一方で、未成年者や障害者の方の控除は強化されるようになります。

基礎控除

平成26年以前 5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数
平成27年以降 3,000万円+600万円×法定相続人の人数

未成年者控除

平成26年以前 6万円×20歳までの年齢
平成27年以降 10万円×20歳までの年齢

障害者控除

平成26年以前 6万円×85歳までの年齢
平成27年以降 10万円×85歳までの年齢
※特別障害者の場合、平成26年以前12万円⇒改正後20万円になります。

ポイント2:相続税の税率が一部5%アップ!

法廷相続分に応じた基礎控除税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1700万円
3億円以下40% ⇒ 45%1700万円 ⇒ 2700万円
6億円以下50%4700万円 ⇒ 4200万円
6億円超50% ⇒ 55%4700万円 ⇒ 7200万円

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が平成26年以前よりも5%高くなります。

ポイント3:子や孫への贈与がしやすくなる!

父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなります。(パターンA)

また、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円~1,500万円以下は平成26年以前より5%低くなります。(パターンB)

基礎控除を差し引いた後の課税価格パターンAパターンB
税率控除額税率控除額
200万円以下10%10%
300万円以下15%10万円15%10万円
400万円以下20%⇒15%25万円⇒10万円20%25万円
600万円以下30%⇒20%65万円⇒30万円30%65万円
1,000万円以下40%⇒30%125万円⇒90万円40%125万円
1,500万円以下50%⇒40%225万円⇒190万円50%⇒45%225万円⇒175万円
3,000万円以下50%⇒45%225万円⇒265万円50%225万円⇒250万円
4,500万円以下50%225万円⇒415万円50%⇒55%225万円⇒400万円
4,500万円超50%⇒55%225万円⇒640万円50%⇒55%225万円⇒400万円

 ポイント4:教育資金の一括贈与が可能に!

贈与を受ける側が30歳未満の直系卑属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円(学校外に支払われる金銭については500万円)まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

<条件>

平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと

その他、税制改正に関する詳しい内容はお問い合わせください。

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