世田谷相続・遺言相談センター

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額、すなわち相続税評価額をもとに行います。 相続税の申告で最も難しいのはこの相続税評価額の計算であり、かなりの専門知識が要求されます...

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかります。 相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税は課税されず、税務署に対する申告も必要ありません。また、評...

相続税の対象となる財産は大きく以下の３つに分類されます。 １．本来の相続財産
２．生前の贈与財産
３．みなし相続財産 １．本来の相続財産この場合の財産とは、亡くなられた方が死亡時に所有していた現...

Q1）相続税の申告をする必要があるのはどんな人ですか？A1）被相続人から相続､遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が､基礎控除額を超える場合には､その財産を...

平成27年1月1日より相続税・贈与税の改正が施行されました。 この改正により基礎控除が引下げられ、課税対象者が増える見込みです。 そこで、以下にポイントをまとめましたのでご確認ください。 ポイン...

失敗事例１夫の死後、税務署による財産調査の結果、地下鉄駅近くの一等地に広い土地を所有していたことが判明しました。 そしてそこには妻名義の賃貸マンションが建っていました。 一般的には地代の支払いが...

相続放棄の申し立ての期限については「自身が相続人であることを知った日から３ヶ月以内」に手続きをしなければならないと法律で決められています。 そして、注意しなくてはならないのは「相続放棄に関する法...

Q1）亡くなった夫に借金があり、相続をしたくない場合はどうすればいいですか？A1）相続放棄、又は限定承認という方法があります。相続放棄は、最初から相続人ではなかったとみなされますので、当然債務を...

親が亡くなり、相続人は妻と子供2人でした。父親は持ち家に妻と二人で住んでおり、500万円の預金と父親受取人の生命保険金3000万円が相続財産でした。 子供たちも自立していましたので、話し合いの結...

単純承認とは、相続財産と債務を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法です。 相続開始を知った時から3ヶ月以内（熟慮期間とも言います。）に相続放棄または限定承認の手続きをとらない場合、自動的に単純承認と...

相続放棄に関連して問題となるのが、「保証債務」です。被相続人が主債務者（借金をした本人）となっている借金については、借用書（金銭消費貸借契約書）が残っていたり、たとえ借用書が残っていなくても、金...

ここでは、相続放棄など、借金を相続しない方法に関して、ご説明いたします。
相続放棄とは、被相続人が財産よりも多くの借金を残して亡くなったような場合に、“財産も借金もどちらも引き継がないと宣言する...

遺族年金は遺族にとって大切な生活の資金です。 どれだけ支給されるかを把握し、受給忘れのないようにしましょう。 遺族年金には、以下の３種類があります。 （１）遺族基礎年金（国民年金に相当）
（２）...

生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。以下のケースを参考にしてください。 ケース（１）相続人以外の特定の者が保険金の受取人として指定されてい...

相続人が相続する財産のなかに株式がある場合には、不動産の名義変更と同じように、名義を変更する必要があります。 株式の名義変更は、被相続人名義の株式が上場している株式か非上場の株式かによって手続き...

よく知られていることですが、被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認した時点から、預金口座が凍結されます。 これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためで...

法務局で登記簿を閲覧すれば、誰でもその不動産が誰の所有になっているか、担保などが付いているかどうかを確認できます。 相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変える手続きをしな...

相続登記とは、相続財産である土地や建物の名義を変更する手続きです。 この手続きを怠ると、その土地や財産の所有権を主張することができません。 しかし、この登記手続きには義務がなく、明確な期限が定ま...

相続が開始すると、被相続人（亡くなった人）の財産は相続人に相続されます。 その財産はいったん相続人の全員共有財産となりますが、そのままでは各相続人の単独所有とならないため、相続人の間で遺産分割を...

認知症の方が相続人になる場合、そのままでは相続手続きを行うことは出来ません。 それは、認知症の方が正しい判断能力（意思能力）を持たない状態では、遺産分割においても正しい判断が出来ないためです。 ...

≪ケース1　遺産分割協議後、共有持分を売買する≫両親の残した自宅を兄の健太さん（仮名）と妹の佐代子さん（仮名）が相続し、現在は健太さん一家が住んでいます。 相続した時の持分割合は健太さんが４分の...

遺産分割協議を行う場合、相続人全員で行う必要があります。 相続人に行方不明者がいる場合でも、当然、行方不明者を含めた全員の協議が必要となります。 戸籍による相続人把握相続人に行方不明者がいる場合...

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。 ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。日本に住所登録をしておらず海外に居住している相...

遺産分割協議、および遺産分割協議書を作成する場合、いくつか注意しなければならない点があります。 遺産分割協議の注意点■必ず相続人全員で行う。
※必ずしも、一堂に会して話し合う必要はなく、全員が合...

相続時における不動産問題は評価から境界の問題まで様々なものが発生します。
ここでは、それらの問題に加えて、上手な売却方法などについて解説していきます。 相続不動産の評価方法相続税の金額に最も大き...

遺産を相続するためには、まず戸籍収集によって法定相続人を調査したうえで、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。 しかし、戸籍を集めてみると異母兄弟や昔認知した子が判明することは珍しくあり...

遺産を相続するためには、まず戸籍収集によって法定相続人を調査したうえで、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。 遺産を分割して、預金の引き落としや不動産の名義変更をするためは遺産の分割内...

相続では、相続財産である不動産の境界が原因でトラブルになることがあります。 公図や登記上では、しっかりと境界があったとしても、実際に現地を見てみると、土地と土地の境界が全く違うこともあります。 ...

相続不動産の売却について解説しております。

実家から離れて暮らしていると、相続の手続きで何度も帰省しないといけない思っていませんか？ しかし世田谷・用賀周辺、東京23区以外の場所にお住まいの方にとって、相続の手続きのために何度も帰省するこ...