2020年2月の記事一覧

状況ご相談者様（相続人Ｂ）は配偶者（Ａ）様が亡くなった後、葬儀手続のため、亡くなったＡ様の預貯金を引き出してしまいました。 相続人はＢ様を含めてご子息のＣ様とＤ様でした。 相続人CとDは、未成年...

ここでは、経営者のみなさまが、次世代の後継者になるべく負担をかけることなく、きちんと事業継承をするための方法について説明いたします。 自社株式の承継対策事業承継には、以下の４つのポイントがありま...

Ｑ1）事業承継とは何ですか？Ａ1）以下のような後継者への引継ぎのトータルコーディネートが事業承継です。 ・後継者の経営をスムーズにすること
・後継者への引継ぎと共に事業を発展させること
・後継者...

平成20年10月1日に「中小企業における経営の円滑化に関する法律」が施行されました。
（但し、遺留分に関する民法の特例は平成21年3月1日より施行） 相続税の納税猶予これを受け、平成21年度税制...

定款整備・内容確認経営者が亡くなった場合、経営者（会社）＝所有者（株主）ではなくなることがあります。 また、株主に相続が発生した場合、経営者が全く知らない株主が登場するということも考えられます。...

事業承継で経営者の方が最も心配されるのが相続税対策です。 特に、中小企業の多い日本では、非上場株式や非上場企業の評価が重要ですが、これが困難だと言われているのです。 非上場会社の評価は、相続税・...

Ｑ１）生前贈与って何ですか？Ａ1）人が死亡してから相続で財産をもらうのではなく生きているうちに贈与で財産をもらうことです。 Ｑ2）生前贈与をすると、何かメリットがあるのですか？Ａ2）生きているう...

相続と贈与どちらが得か？生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与える行為です。 個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。
また生前贈与は、将来負担すべき...

「贈与者の死亡によってその効力を生じる」という条件をつけ、贈与する人と贈与を受ける人とが契約したものが死因贈与契約です。これに負担を付したものが負担付死因贈与契約です。 「負担付」というのは、贈...

贈与税というのは、もともと相続税の補完として位置づけられていたため、相続税よりも税率が高く、有効な手段ではないと勘違いしている人が多いようです。 確かに税率は高いのですが、年110万円の基礎控除...

安全に相続税を節税する対策については、大きく分けて２つの柱があります。 １つ目は、生前贈与を中心とした相続税の節税のための対策になります。
２つ目は、相続税の納税資金を確保していこうと考えていく...

相続対策でこれまでよく採用された方法に、無理な借金により、貸しマンションやアパートの建築をして財産評価額を下げるという方法があります。 この方法には「借金の金利の上昇」や「空室」「老朽化」といっ...