世田谷相続・遺言相談センター

Ｑ１）生前贈与って何ですか？Ａ1）人が死亡してから相続で財産をもらうのではなく生きているうちに贈与で財産をもらうことです。 Ｑ2）生前贈与をすると、何かメリットがあるのですか？Ａ2）生きているう...

相続と贈与どちらが得か？生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与える行為です。 個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。
また生前贈与は、将来負担すべき...

「贈与者の死亡によってその効力を生じる」という条件をつけ、贈与する人と贈与を受ける人とが契約したものが死因贈与契約です。これに負担を付したものが負担付死因贈与契約です。 「負担付」というのは、贈...

失敗事例１山田さんは認知症と診断されました。山田さんには２人の子（孝さん・良介さん）がいますが、これまでは良介さん夫婦が財産管理を行ってきました。 相談者はこの良介さんです。 その内容は、孝さん...

成年後見制度は、判断能力の減退があった場合に利用できるものであり、任意後見制度は、事前に契約があった場合でもやはり判断能力の減退があり、さらには家庭裁判所により任意後見監督人が選任されて初めて効...

法定後見の場合、後見人は家庭裁判所が選任します。 しかし、後見開始審判の申立書には、後見人の候補者を記載する欄があり、ここに候補を記載しておけば考慮してもらえます。 ただし、家庭裁判所の家事調査...

成年後見制度とは、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。 成年後見制度には、 （１）任意後見...

成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害、痴呆などにより判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。 例えば、一人...

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と、後見する「任意後見人」を、公正証書で決めておく制度です。 なお、任意...

ここでは、経営者のみなさまが、次世代の後継者になるべく負担をかけることなく、きちんと事業継承をするための方法について説明いたします。 自社株式の承継対策事業承継には、以下の４つのポイントがありま...

Ｑ1）事業承継とは何ですか？Ａ1）以下のような後継者への引継ぎのトータルコーディネートが事業承継です。 ・後継者の経営をスムーズにすること
・後継者への引継ぎと共に事業を発展させること
・後継者...

平成20年10月1日に「中小企業における経営の円滑化に関する法律」が施行されました。
（但し、遺留分に関する民法の特例は平成21年3月1日より施行） 相続税の納税猶予これを受け、平成21年度税制...

定款整備・内容確認経営者が亡くなった場合、経営者（会社）＝所有者（株主）ではなくなることがあります。 また、株主に相続が発生した場合、経営者が全く知らない株主が登場するということも考えられます。...

事業承継で経営者の方が最も心配されるのが相続税対策です。 特に、中小企業の多い日本では、非上場株式や非上場企業の評価が重要ですが、これが困難だと言われているのです。 非上場会社の評価は、相続税・...

贈与税というのは、もともと相続税の補完として位置づけられていたため、相続税よりも税率が高く、有効な手段ではないと勘違いしている人が多いようです。 確かに税率は高いのですが、年110万円の基礎控除...

安全に相続税を節税する対策については、大きく分けて２つの柱があります。 １つ目は、生前贈与を中心とした相続税の節税のための対策になります。
２つ目は、相続税の納税資金を確保していこうと考えていく...

相続対策でこれまでよく採用された方法に、無理な借金により、貸しマンションやアパートの建築をして財産評価額を下げるという方法があります。 この方法には「借金の金利の上昇」や「空室」「老朽化」といっ...

夫婦間の贈与の特例は、一定の条件を満たせば、2,000万円（基礎控除と合わせれば2,110万円）まで贈与税が発生しないという配偶者控除が受けられるものです。 婚姻期間が20年以上の夫婦で、贈与の...

相続税の負担を軽くするためには、出来るだけ相続税評価額を減らしておくことが肝心です。 もちろん、違法に減らすのではなく、法律で認められている事項を漏れなく適用していくのです。 下記に代表的な評価...

相続時精算課税とは、60歳以上の親から20歳以上の推定相続人及び孫への贈与について、2,500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。 相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月...

上手な遺言の利用方法まだまだ一般の方には馴染みの薄い遺言書ですが、実は“遺言書を作成しておいた方が良かった”という代表的なケースが下記のように多く存在します。 一度ご自身の家庭環境に照らし合わせ...

遺言書の保管遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。 発見してもらえなければ、せっかく作成した遺言は...

真山さん（仮名）は、子供のうちの一人（Ａ）と同居していました。Ａはほかの兄弟たちがご本人に会ったり、旅行や買い物に連れて行くことに対して、ヒステリックに拒絶し、『会うときは子どもである自分を通さ...

Q1）遺言書の内容を変更できますか？A1）遺言者の最終意思を尊重する趣旨から、遺言者は、いつでもその遺言を撤回したり変更したりすることが出来ます。公正証書遺言を自筆証書遺言で変更・取消しすること...

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であることは間違いありません。 口述の際には、2名以上の証人立会いが必要です。...

遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。
せっかく書いた遺言書も、書式に不備があるために、無効になることがあります。 自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての...

「うちの子供たちに限って、もめることはない」 そう考え続けて、何も対策をしなかったばかりに、ドロ沼の相続問題に繋がることは少なくありません。 むしろ、いま起こっている相続問題の大半は、こういった...

ここでは、生前準備の基礎知識として、円満相続の準備、上手な遺言の利用方法、上手な贈与の利用方法について解説していきます。 円満相続の準備相続では、遺産を巡る争いや、相続税の納付など、何かと問題が...

納税（資金）対策相続税は金銭で一括納付をすることが原則になっています。 不動産やその他の動産で納付すること（物納）は条件付きとなりますし、認められないケースもあります。売却して金銭に換価すること...

まずはトラブルを防止する相続の対策は数多く存在しますが、中でも生前贈与・遺言は有効です。まずはトラブルを防止するために何をしたらいいでしょうか？ >> 詳しくは、まずはトラブルを防止...

トラブルを予防するために効果的な方法の一つが、生前贈与です。 生前贈与は生きているうちに自分の意思を明確にするという意味では遺言と同じ効果がありますが、遺言と異なるのは、ご自分の財産を実際に与え...