民事信託を活用したケース：その2

その２：自分の死後、高齢あるいは認知症の配偶者の財産を適切に管理してほしい

Ａさんは認知症の妻Ｂさんがいます。

子供がいないＡさんは自分が先に死亡した場合、妻のＢさんに全財産を譲り、生活や介護の費用に当ててほしいと考えていますが、Ｂさんは認知症のため遺産を相続してもその遺産を管理することができるか心配です。

相続後すぐにＢさんが遺産を浪費してしまったり、誰かに騙されて遺産を奪われてしまうこと防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。

民事信託を活用した解決例

遺言信託という信託方法を活用することで解決することが可能です。

遺言信託とは、遺言に信託の内容を記載しておくことで、相続発生時に信託の内容が有効になる信託です。

今回のケースの場合、Ａさんがなくなった際に、信頼できる親族か信託会社に遺産を信託し、妻Ｂさんの生活のために必要に応じてその遺産をＢさんに提供してもらうという内容の遺言書を予め書いておきます。

こうすることで、Ａさんの遺産は信頼できる親戚か信託会社が管理をすることになり、妻のＢさんが浪費をしてしまったり、騙されて奪われてしまうことがなくなると同時に、Ｂさんが必要なときに遺産を提供してもらうことができます。

なお、信託会社に信託した場合は当然報酬を支払う必要がありますが、親戚の場合も財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。

こんな方におすすめしています。

財産を特定の目的のために使ってほしいと思っている
贈与した財産の管理自体は自分で行っていきたい
自分の資産を二世代に渡って自分の意図した人に相続させたい
最近、物忘れが多くなってきてしまった家族がいて、「認知症」について不安がある…
自分が「認知症」になってしまう前に、相続対策をしっかり準備したい…

上記のようなお悩みをお持ちのお客様のために、世田谷相続・遺言相談センターでは、

家族信託による解決方法を提案しております。

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