2020年2月の記事一覧

夫婦間の贈与の特例は、一定の条件を満たせば、2,000万円（基礎控除と合わせれば2,110万円）まで贈与税が発生しないという配偶者控除が受けられるものです。 婚姻期間が20年以上の夫婦で、贈与の...

相続税の負担を軽くするためには、出来るだけ相続税評価額を減らしておくことが肝心です。 もちろん、違法に減らすのではなく、法律で認められている事項を漏れなく適用していくのです。 下記に代表的な評価...

相続時精算課税とは、60歳以上の親から20歳以上の推定相続人及び孫への贈与について、2,500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。 相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月...

20歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合相続時精算課税の特別控除額のほかに、住宅資金特別控除額を控除することができます。 ただし、その資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに...

上手な遺言の利用方法まだまだ一般の方には馴染みの薄い遺言書ですが、実は“遺言書を作成しておいた方が良かった”という代表的なケースが下記のように多く存在します。 一度ご自身の家庭環境に照らし合わせ...

遺言書の保管遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。 発見してもらえなければ、せっかく作成した遺言は...

真山さん（仮名）は、子供のうちの一人（Ａ）と同居していました。Ａはほかの兄弟たちがご本人に会ったり、旅行や買い物に連れて行くことに対して、ヒステリックに拒絶し、『会うときは子どもである自分を通さ...

Q1）遺言書の内容を変更できますか？A1）遺言者の最終意思を尊重する趣旨から、遺言者は、いつでもその遺言を撤回したり変更したりすることが出来ます。公正証書遺言を自筆証書遺言で変更・取消しすること...

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であることは間違いありません。 口述の際には、2名以上の証人立会いが必要です。...

失敗事例１山田さんは認知症と診断されました。山田さんには２人の子（孝さん・良介さん）がいますが、これまでは良介さん夫婦が財産管理を行ってきました。 相談者はこの良介さんです。 その内容は、孝さん...

成年後見制度は、判断能力の減退があった場合に利用できるものであり、任意後見制度は、事前に契約があった場合でもやはり判断能力の減退があり、さらには家庭裁判所により任意後見監督人が選任されて初めて効...

法定後見の場合、後見人は家庭裁判所が選任します。 しかし、後見開始審判の申立書には、後見人の候補者を記載する欄があり、ここに候補を記載しておけば考慮してもらえます。 ただし、家庭裁判所の家事調査...